6-3 行政の支援

障害福祉サービス等の手続きに、マイナンバーが
必要となります

 

 平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、障害福祉に関するサービス等の手続きにおいても、申請書等にマイナンバーの記載が必要となります。

 また、マイナンバーを記載した申請書等を提出する際には、本人確認が必要となります。手続きの際に、マイナンバーのわかるもの(マイナンバーカード・通知カード等)と、本人確認書類・身元確認書類をご持参ください。

 ※詳しくは、下記をご覧ください。

 

1)ご本人が申請する場合

  ●マイナンバー(個人番号)がわかるもの(いずれか1点が必要です)

   ①マイナンバーカード(個人番号カード)

   ②マイナンバー通知カード(個人番号通知カード)

   ③マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書

  ●本人確認書類・身元確認書類

  ※マイナンバーカードをお持ちの場合は、本人確認書類・身元確認書類は必要ありません。

1点で本人確認ができる書類

2点で本人確認ができる書類

 

運転免許証

運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)

パスポート

身体障害者手帳

精神障害者保健福祉手帳

療育手帳

在留カード

特別永住者証明書

 

公的医療保険の被保険者証

介護保険の被保険者証

健康保険日雇特例被保険者手帳

国家公務員共済組合員証

地方公務員共済組合員証

私立学校教職員共済加入者証

国民年金手帳

児童扶養手当証書

特別児童扶養手当証書

 

左記の書類をお持ちでない方は、行おうとしている手続きの問い合わせ先まで、ご確認ください。

 

2)代理人(家族等本人以外の人)が申請する場合

  ●代理権の確認書類(いずれか1点が必要です)

   ・法廷代理人(親権者、成年後見人等)の場合

    戸籍謄本等(法廷代理人の資格を証明する書類)

   ・任意代理人(家族、医療機関・事業所・施設職員等)の場合

    委任状(任意様式)と本人(申請者)の個人番号カード・健康保険証など

   ※詳しくは、行おうとしている手続きの問い合わせ先まで、ご確認ください。

  ●代理人の身元確認書類

    上記(本人確認書類・身元確認書類)参照

   ※代理人が法人の場合は、法人の登記事項証明書・印鑑登録証明書など+社員証など(法人との関係を証明するもの)が必要です。

  ●本人(申請者)の個人番号確認書類(いずれか1点が必要です) ※コピー可

    ①本人のマイナンバーカード(個人番号カード)

    ②本人のマイナンバー通知カード(個人番号通知カード)

    ③本人のマイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書

 




◎まず、最初にすべき手続き-「身体障害者手帳」の申請(以下「手帳」という)
窓口 市区町村の福祉課(大阪市の場合は、各区保健福祉センター地域保健福祉課)
申請書類等 ①指定医師の診断書(所定の用紙は、市区町村の福祉課にあります)
②写真(上半身 4cm×3cm) ③印鑑
※身体障害者3級に認定され、この手帳が各種優遇措置の根拠となります。
※常に携行するとともに、紛失、毀損、住所変更等の場合は速やかに再交付や変更・訂正の手続きを行うこと。
行政の支援
区分 項目 優遇内容 窓口 手続き
保険金受取 生命保険 保険金金額 保険会社 3年以内(過ぎると時効)
(高度障害保険金) 所定の診断書、請求書、保険証券、戸籍謄本、印鑑証明
簡易生命保険金 保険金金額 郵便局 所定の簡易保険障害診断書兼入院証明書(言語用)
(重度障害保険金)
住宅ローン ローン残額全部 金融期間 金融機関
年金*1 障害年金 障害年金支給 厚生年金 → 勤務先・社会保険事務所
(社会保険の被保険者に限る) (無税) 国民年金 → 市区町年金課
         
割引 JR 100kmを越える普通乗車券 50% JR発売窓口 手帳
JRジパングクラブ 特急券20~30% 同上 ジパングクラブ会員手帳(購入証)
男65歳以上・女60歳以上
市営地下鉄
市バス*2
50% 大阪市、京都市、
神戸市等
手帳(関係窓口に問合せ)
航空運賃割引 国内線(25~41%)割引 市区町村の福祉課 手帳に証明印を受ける。
航空券発売窓口 発売窓口で提示して購入。
高速道路料金 高速料金50%割引 市区町村の福祉課 本人が運転、有効期間2年
   手帳、免許証、車検証、申請書
  1. 手帳に割引証明印
  2. ETCカード支給
バス料金 高速バスも対象、50%割引 運転手 手帳
タクシー料金 10%割引(1万円以上の部分) 運転手 手帳
携帯電話料金 基本使用料および各種サービス料50%割引 携帯電話各会社 手帳
電動式人工喉頭 給付 市区町村の福祉課 見積書(阪喉会)、交付申請書、手帳、収入証明資料
(所得に応じて負担あり) (課税証明書、確定申告、源泉徴収証)
給付券⇒阪喉会(商品と引換え)
ビバボイス 給付 市区町村の福祉課 同上
(発声補助装置) (所得に応じて負担あり)
ファックス 給付 市区町村の福祉課 見積書(電気店)、交付申請書、手帳、収入証明資料
(所得に応じて負担あり)
税金控除 所得税 障害者控除 市区町村の福祉課 申告
住民税 障害者控除 所得税申告に連動
自動車税 税減免 市区町村の税務課 手帳、申請書
自動車取得税 税減免 税事務所など
その他 障害者世帯向け住宅 抽選申し込みができる 大阪市
大阪府等
(関係窓口に問合せ)
福祉・厚生資金貸付 市区町村の福祉課、福祉協議会 (関係窓口に問合せ)
後期高齢者医療制度 医療費負担(原則1割) 国民年金課 65歳以上
手帳、健康保険証、申請書
補足
*1:平成19年7月6日以前に受給権が発生した年金については5年経過で失効する。

*2:大阪市営地下鉄および大阪市営バスは、大阪市高速電気軌道株式会社と大阪シティバス株式会社へと民間へ移管された。

・「障害者自立支援法」の施行に伴い、発声補装具の「人工喉頭」は、日常生活用具に分類されます。
・「後期高齢者保険制度」の導入に伴い、従前の「一割」負担の優遇措置は、「老人保険法医療受給者証」の
 「一部負担の割合」の欄に「一割」と明示されているかどうかご確認ください。



具体的な手続き例-大阪市の場合

A.補装具・日常生活用具の給付(ゼルボックス、ビバボイス)

①販売店等より見積書を入手する。

  ゼルボックス(補声器/電動式人工喉頭)、ビバボイス(拡声器/発声補助装置):阪喉会より
 

②各区保健福祉センター地域保健福祉課に見積書を添えて申請する(身体障害者手帳を提示)。

③(2週間後位に)給付券が交付される。

④阪喉会で給付券と引き換えに製品を受け取る。

  阪喉会の場合、担当者が所用で不在の場合がございますので、
品物の受け渡しには、郵送(給付券の所定の箇所に捺印して、送付
して頂けたら、品物他を折り返し郵送します)が便利です。


※大阪市の場合、ビバボイスはゼルボックスと同じ「人工喉頭電動式」の品目で扱うため、一方の給付を受けてから5年経過をしないと給付は受けられません(同時給付は不可、他市町村では対応が異なりますので窓口でご確認ください)。
大阪市への問合せ ⇒ 



B.元市営交通(旧市営バス、旧地下鉄、旧ニュートラム)の割引証等

  大阪市 交通機関乗車料金福祉措置       
  大阪市 敬老優待乗車証(敬老パス)について  




◇大阪市 区役所・保健福祉センター開設時間・所在地・電話番号